適切な許認可の取得と法令遵守で事業を守りましょう
ビジネスの開始や事業拡大の際、許認可の取得は切っても切り離せない問題です。
許認可制度の解釈や申請書類の準備には膨大な手間と時間がかかり、法律を始めとした各専門分野への理解が必要不可欠となります。そもそも業態によってはどんな許可が必要になるのか、悩む方も多いです。許認可取得後も法令遵守や更新・報告といった行政手続きが必要となりますが、この部分をないがしろにすると最悪事業の継続自体が危ぶまれることもありえます。
当事務所では、許認可申請代行をはじめ、法令遵守のサポートを行うことで許認可の維持と事業の健全な発展を支援いたします。
例えばこんな事業で許認可は必要です！
小売業を始めたい
取り扱う商品によって必要となる許認可は異なります。
・食品を扱う場合→食品営業許可
・お酒を扱う場合→酒類販売業免許
・中古品（リユースや古着・古本）を扱う場合→古物商許可
また、店舗ビジネスの場合は建築や都市計画の法規に関する理解、消防法への対応も必要になります。ECビジネスの場合は特定商取引法と個人情報保護法への対応がマストです。
飲食店を始めたい
飲食店営業許可が必要です。また、規模によっては消防法に基づく届け出が必要になる場合があります。深夜に営業を行う場合、深夜酒類提供飲食店営業開始届が必要な可能性があります。
また、建築や都市計画の法規に関する理解が必要です。
宿泊施設を開業したい
旅館業許可が必要です。宿泊施設で飲食物を提供する場合は飲食店営業許可、お酒を売る場合は酒類販売業免許など、複数の許認可が絡むことも珍しくありません。
また、宿泊施設は建築物としての取り扱いが特殊になるため、建築基準法・都市計画法・消防法のほか複数法規に関する理解が必要です。
民泊を始めたい
旅館業許可または住宅宿泊事業届出が必要です。どちらが適しているかは物件や事業モデルによって異なります。
旅行会社を始めたい
宿泊施設や交通機関の手配販売には旅行業の登録が必要です。
建設業を開業したい
税込500万以上の工事を請け負う際には建設業許可が必要です。また、業種によっては別途の許認可が必要です。
・解体工事→解体工事業登録
・廃棄物の運搬→産業廃棄物収集運搬業許可
・電気工事→電気工事業者登録/届出
・設備工事→指定給水装置工事業者指定・浄化槽工事業など
また、工事の際には道路使用許可や道路占用許可などが関係します。
宅建業を始めたい
宅建業免許が必要です。賃貸管理業務を扱う場合、規模により賃貸住宅管理業登録が必要になる場合があります。
どんな許可が必要かよくわからない、許可の要件が満たせるか不明といった方からのご相談も大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。